雇用保険は、多くの労働者にとって重要な制度ですが、その仕組みや申請手続きに関する疑問や悩みを抱えることもありますよね。この記事では、雇用保険に関するさまざまな疑問や悩みを解決するための情報を提供します。具体的には、雇用保険の基本的な仕組みや適用条件、給付金の受け取り方などについて詳しく解説します。さらに、よくある疑問やトラブルの解決策、申請時の注意点なども紹介します。この記事を読むことで、雇用保険に関する不安や疑問を解消し、安心して利用するための知識を身につけることが出来ます。
目次
受給条件を確認しよう
雇用保険に加入していたら誰でも受給できるわけではありません。退職して以下の２つの条件両方に当てはまる場合に基本手当が支給されます。
- ハローワークにて求職の申込みを行い、就職する積極的な意思があって、いつでも就職できる能力があるのに本人、ハローワークの努力によっても就職出来ないいわゆる「失業の状態」にあること。
つまり次のような状態にあるときは支給を受けられません。- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
- 退職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ここで注意したいのは「就職したい意思があって、就職可能な状態だけど、就職出来ない」という状態です！って証明されないと支給されない点です。この後にも書きますが、この状態である事を定期的に確認され、最初も含めて確認出来ないと支給されなくなるので注意が必要です。（単にハローワークへ定期的に通う、だけではダメ！です）
いつから受給できるのか
退職したら、すぐに受給できると勝手に予定していると困る場合がありますので注意が必要です。
受給条件で制限がない人でも申請してから7日経過後からの支給開始になりますが、制限がある人は2ヶ月、又は3ヶ月後からの支給開始となります。
自己都合退職の場合だと過去5年間の自己都合退職の回数が1回なら2ヶ月、2回目だと3ヶ月となるようです。（ちなみに過去5年間の自己都合退職は2回まで）
退職してすぐに貰える・・と予定していて実は2ヶ月後から、となって慌てないようにしたいですね。
いくら受給できるのか
条件によって受給できる金額と期間に差があります。
年齢などの条件によって日額の上限が決まっていて、同じく支給日数も決まっています。
つまりその日額x支給日数でトータルの支給額になります。
この辺の詳細はこちらをご覧ください。
→https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
受給に必須な事
受給開始後に定期的に活動報告する必要があります。これは必須です。これをしないと受給が止まってしまいます。受給期間が長い人はそれだけ報告回数が増えるので、それなりに大変です。
その活動報告が結構面倒で、単に求人情報を閲覧する程度では認められません。
具体的に企業の求人に応募する、とか、セミナーに参加する、とか、ハローワークで就職相談する、とか、そのような具体的な活動が求められ、しかも２つ以上の活動を報告しなければなりません。自分はこれを知らなかったので「えっ？」って感じでしたが、決まりなので仕方ないですね。
まとめ
以上解説してきましたが、雇用保険は退職後の貴重な収入源になりますから、損をしないようにキッチリ頂きましょう。今回の記事で少しでも皆さんの退職後の生活にお役立ち出来れば幸いです。
では。
社会保険についてはこちらの記事をご参照ください！
